空き家管理はなぜ必要か？
誰も住んでいない状態の空き家を放置しておくと草木は生え、誰も住んでいない状況だとすぐに分かります。そこに危険性な様々な問題が発生する可能性があります。空き家で起こった火災など隣接する住宅に被害が及んだ場合、空き家の所有者に責任と見なされます。自治体では空き家管理条例を制定し、放置の防止・管理状態の改善を促している自治体のケースも多数もあります。
空き家・空き地にしているリスク
| 放火による危険性 |
| 不法侵入者によるいたずら |
| 近隣住民による苦情及び不信感 |
| 災害時による建物倒壊及び火災 |
| 家財道具などの盗難 |
| ゴミ等を不法投棄される |
| 動物が住みつき、臭いが脱れなくなってしまう |
| 木は湿気に弱い為、こまめに空気の入れ替えをしないと、半年たつと歪みが生じ、扉の建て付けが悪くなる。 |
| 害虫の生存環境が整い被害も増大化し、著しいのがアリ被害 |
| 庭木・草等の繁茂 |
| 建物の密閉状態等、湿気等の要因が重なりカビの異常繁殖 |
| 水がなくなれば、下水管から悪臭、害虫（蛇や鼠も）が浸入 |
| 水を流さないまま１ヶ月も経つと、排水の匂いが上がり家中臭くなる |
| 木造の住宅の場合、人が住まなくなると傷みが早い |
管理を怠るとあっという間に家の老朽化は進み、
そのため、いざ売却しようとした時には価値も下がっています。
早めの対策と空き家管理を依頼することによってリスクを抑えましょう！
また、人が住まなくなった家屋は驚くほどの早さで荒れ果てていきます。わずか２、３年で誰も居ないのに不思議なぐらい荒れ放題、その後のリフォームにかなりのお金がかかることになります。これは通風や通水をしない事で湿気の滞留や排水トラップが破封を起こしてしまう事から起こる現象です。海外赴任や長期出張で長期間自宅を空家にされる方あるいはご病気等でどうしても自宅に戻れない方または遠方に住んでいるがいつかは戻って来る予定の方など、様々な理由でどうしても空き家にしている方の為に、定期管理サービスを実施しています。所有している家屋のことが気がかりだが、距離的な関係でどうしようも無いなど主を無くした家屋の管理はお任せ下さい！
建物を存続させることで税金はとりあえず安い状態を保ちます。しかし、管理していない建物は近隣住民に迷惑をかけてしまいます。仙台市なども去年12月に空き家に関する条例が新たに平成26年四月がら制定されました。空き家・空き地の管理に関する条例が制定されてから、全国各地の自治体で同様の条例が制定されています。度重なる勧告・命令を無視して適切な空家管理をしない悪質なケースでは、自治体による「行政代執行」による解体が行われるケースがあります。行政代執行とは、義務者（この場合は空き家所有者）に代わり、行政がその義務（この場合は建物解体）を行い、その費用（この場合は解体費用）を義務者に請求するというものです。その前にきっちりとした管理を行なえば未然にトラブルや問題を防ぐことができます。
・リスクを抑える為に早めに対策を！
・何も手をつけていないよりか先手が必要！
・頼むなら専門家にお願いする！
・放火・不審者の侵入・犯罪への利用など未然に防ぐ！
・不動産を上手く活用する！
管理を依頼することによるメリット
①建物の老朽化を防ぐことができます
②高齢者のお手入れ負担を防ぐことができます
③空き家を気にせずに日常生活が集中できます。
④隣家に対しての迷惑軽減をすることができます。
⑤地域貢献の面も考えられます。防犯面が向上します。
⑥売却までの維持管理・資産価値向上
当社は様々な空き家管理の経験ノウハウがあります！今まで空き家でお困りのお客様の問題を解決してきましたので是非一度空き家管理のプロの当社にご相談頂ければ問題は解決します！お気軽にご相談ください！
空き家を放置する理由
残された子供がまず最初に直面する問題です。現在社会問題となっている高齢化社会、核家族化問題。郊外の旧新興団地から利便性の良い都市部に人口が集中しています。ご家族と疎遠になってしまった高齢者の孤独死、独居死など増えております。息子、娘様多くの人がご結婚なされ既に自分持ち家に住んでいます。
またこの世代は県外で就職し、世帯を持っている人が多数います。子供も成長し、孫がいるかもしれない４０～５０代が定年になった後に実家に戻ることはもうありません。身内で誰も住む見込みがないのなら、売るか貸すかに選択肢は限られてきます。
空き家・空き地の多くを所有しているのは高齢者の方々です。相続が発生すると、不動産などの相続財産の持分などを決める相続協議が行われます。相続協議の間、相続財産である不動産に関する決定（管理方法や管理者の決定）は相続の権利人全員で同意する必要があるため、全く手を付けることができずにいる、という場合が多く報告されています。また近年では空き家の維持費がかなり負担となっております。ご両親の思いでのある空き家なかなか先に進むことができない状況が現実です。
「売る」という選択
家が使用できる状態なら売家として売る。使う見込みがないのであれば、まず最初に考える選択肢は「売却」です。家が古く、売家としての売却が無理ならば解体し売地として売る。
実際、弊社でもこのような相続物件の売却を依頼されてきました。しかし住宅地の地価はピーク時に比べて三割から四割程度安くなっており、現在の価格では売りたくないと考える人が多数いて空き家を増加させる一つの要因になっています。
- 急傾斜地にある土地
- 何十段もの階段を登らなければたどり着けない土地
- のり面の補強に莫大な費用が発生する土地
- 道幅が狭くて車が進入できない土地
- 駐車スペースが確保できない土地
- 建築ができない土地
これらの土地は価格をいくら安く設定しても売れません。しかし、価格が安くても売れる不動産ならまだ良いのです。問題なのは価格を安く設定しても売れない土地が数多く存在することです。しかし、ご所有の空き家や土地がいずかは高く売れると思い込みそのまま何もせずに放置していることが不動産の価値を下げる一方です
「貸す」という選択
亡くなった親が建てた家となると築30～50年は当たり前。賃貸の空室物件が目立つようになってきた昨今。古い家に簡単に借り手が決まることはありません。家賃はかなり安く設定する必要があります。しかし古い貸家の維持費は結構かかります。固定資産税を含めた維持費を捻出することができる家賃設定では借り手は現れません。高い家賃設定で貸すには費用を出してリフォームを行う必要があります。借り手が付くか分からないままリフォームを行うまでの決断がつかず何もせずに放置する傾向があます。
「更地」にできない理由
売ることも貸すこともできなければ、とりあえずは現状のまま持ち続けるほかに方法はありません。家が倒れそうなら、費用が発生しますが解体して更地にするという選択肢もあります。しかし、ここで問題となるのが固定資産税です。ご存じないかたも多くいらっしゃるのですが、国の税制により住宅が建てられている土地は固定資産税が大幅に軽減されているのです。売れない土地ということは将来も永遠に土地を持ち続け、固定資産税を払い続けなければならないということになりますので、更地の状態では所有者の負担は大変大きなものになってしまいます。ここに空き家を安易に解体できない理由があります。
解体工事費用の負担
老朽化した建物を解体する時には大きな費用が発生します。解体費用は木造住宅の場合で１坪あたり２．５万円～３万円程度が相場のようです。一度に１００万円程度の費用が発生しますので、所有者にとってみればその負担は小さくはありません。
空き家が増加する理由
戦前は家制度の名残が強く、長男は家を相続して存続させるという使命を坦ってきました。長男は結婚しても親と同居して、面倒を見るという家族形態でしたが、戦後しばらくたって高度成長期になるにつれ核家族と言われる夫婦と未婚の子供のみの家族形態が増えてきました。これを核家族と呼びます。要因は社会構造の変化や思想の変化にあり、転職が増えた、産業の変化、家制度の衰退、プライバシーの重視など主な要因と思われます。
家族と同居しているよりも一人暮らしの老人の方が他人と会話する頻度が低く、困った時に頼れる人がいない、一人暮らしの高齢者が増えています。その要因は核家族化と共に大都市に人が増え。昔で言う郊外のベットタウンは衰退していき、子供たちは成人になるにつれ家から出るケースが増えていき残された親は、高齢となり地域とのつながりもなくなり、生活していく手段がないのが現状です。また貧困層の高齢者も増え、施設やデイサービスを利用できなくなり、自立した生活を送れないという高齢者が増えています。そのようなことから孤立する高齢者が今後増々増えていくことが確かな現状となっています。
高齢者の孤独にもつながりますが孤独死の要因としては社会的孤立①親族の人々②地域近隣の人々③その他の社会的な関係のある人々との交流がない、年齢は高齢者だけではなく、児童期、青年期、壮年期の人々にあたります。また世帯構成も子供と親、高齢者とその子、高齢者夫婦、高齢者兄弟と様々です。孤独死につながる要因はこのような社会的孤立によって生まれる地域との交流が全く無い方などに多く見られる傾向にあります。
少子高齢化とは子供も出生率が低下する一方、日本社会の高齢者の平均余命が伸びたことによって人口全体に占める子供の割合が低下し、高齢者の割合と人口が増えることによって将来の人口減少に繋がる連鎖。
自殺者数と経済動向の動きは比例関係があると思います。それは失業率が高くなるとそれに伴って自殺者数も増える傾向にあります。しかし自殺理由の内訳は家族問題・人間関係・健康など様々ですが、近年特に多く見られるのが健康問題を理由に家族との疎遠になり、うつ病となり精神疾患により自殺する若年層や高齢者層が増えています。そのような自殺者を未然に防ぐ対策も今後必要な課題だと思います。
親族や家族が亡くなった場合、残された遺産や遺品は遺族の手によって形見として分配され、財産であれば相続されることが一般的です。相続といっても財産だけではなく、負債や借金なども相続の対象となってしまう為、相続放棄をする人も少なくありません。こういった状況だけではなく遠方では遺品整理を遺族が行ったり、財産をきちんと整理し分配することが難しい家庭も増えてきています。そうなると整理をする遺族たちにとっては、負担が大きくなることや遠方の場所になると家に行くだけでも時間や手間を取られる事になります。そのような事から最近ではそのまま空き家にし放置する増えています。
上記の問題が積み重なり連鎖反応し、今社会化現象になりうる空き家問題に繋がっています。
空き家の現状
総務省が５年に１回調査する「住宅・土地統計調査」によると、平成２０年の日本にある空家の数は799万戸になっています。ここには、建築中のものや日中だけ使用しているなどの一時的に使っている家も入っていますが、この中で住人を失った「空家」は７５７万戸にもなり、これは総世帯数の13．1％・・・つまり、７戸に１戸の割合で空家があるということになるのです。また、東日本大震災によって被災された住宅・土地などは手を付けずに管理なされていない数もかなり多く見受けられます。
現在全国の空き家の数は８２０万戸
(１）総住宅数６０６３万戸のうち，空き家は８２０万戸となっており，全国の空き家率は増加の一途で、平成２５年においては空き家数が８２０万戸、空き家率が１３．５%となりました。5年前に比べると、空き家数は６３万戸の上昇、空き家率は０．４%の上昇です。
全国の空き家予備軍は約４８０万戸
(2)６５歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、昭和５５（１９８０）年には男性約１９万人、女性約６９万人、高齢者人口に占める割合は男性４．３％、女性１１．２％であったが、平成２２（２０１０）年には男性約１３９万人、女性約３４１万人、高齢者人口に占める割合は男性１１．１％、女性２０．３％となっています
